【総務省へ送信】October 26, 2026 ∥件名: 選挙運動を素材とする配信とその収益について（意見）

 総務省御中

一国民として意見を申し上げます。先日、政治活動としての街頭配信について意見をお送りしましたが、関連してもう一点申し上げます。

別の選挙区の候補者の街頭演説を、第三者がライブ配信し、視聴者からの投げ銭による収入を得るという例が見られます。

公開された政治上の演説は著作権法上自由に利用できますので、配信そのものに問題はないと承知しております。申し上げたいのは、そこから収入が生じることについてです。

公職選挙法は、候補者の選挙運動について費用の上限と収支報告を定め、運動員への報酬も厳しく制限しております。候補者本人は費用をかけて選挙運動を行い、その記録を提出する義務を負います。その一方で、その選挙運動を素材として第三者が収入を得ることには、何の規律も把握もありません。

この構造は、候補者の活動がそのまま他者の収入源になるということです。地元で候補者を支える住民は無報で活動しておりますから、この対比は著しいように思われます。

また、配信者自身が別の選挙の立候補を表明している場合、その配信は自身の知名度を高める効果も持ちます。収入を得ながら、同時に自身の選挙の準備にもなる。こうした活動は、現行法のどの枠組みにも入っておりません。

表現の自由に関わる領域ですので、配信の内容を規制すべきだとは考えておりません。ただ、選挙に関わる配信からどの程度の収入が生じているのか、実態を把握していただきたい。把握していないものを規制することはできませんし、把握しないままでは問題がないとも言えないと思います。

ご検討いただきますようお願い申し上げます。