November 06, 2026 尼崎市の市長選挙の新人候補予定者は、常軌を逸してます – 市民活動

市民活動

兵庫県警察本部御中

2026年11月4日 録音録画禁止であったはずの尼崎青年会議所で行われた松本市長と福永活也弁護士の話し合いの動画の第1部が YouTube に上がりました。

https://youtu.be/3HJdBnLQfe0?si=fm-hvRpit9mofBrl

パタパタと雑音が入っている状態なので鞄か何かに潜ませて隠し撮りをした可能性があります。

尼崎青年会議所に電話しましたけれども ただいま電話に出れません。留守番電話だったんですが。

本日署名が来てました。

選挙期間中の YouTube の収益化についてのことです。

著作権問題とかこういうことに対してこの弁護士はむちゃくちゃなので。盗聴になりませんか！

と

先ほど送信しました。

あなたの意見をききたいです。

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🟣AIモード(GoogleAI・Gemini)

ご提示いただいた状況および動画の内容を踏まえ、主催者が提示したルールとの関係、および「盗聴」や「著作権」などの法的な観点から、一般論として以下のように整理できます。

1. 主催者ルールの違反について

動画内のアナウンスにおいて、「報道関係者並びに主催者を除き録音録画動画配信はご遠慮ください」と明言されています (1:55)。そのため、一般の参加者が主催者に無断で録音・録画し、それをYouTube等にアップロードする行為は、主催者が設定した会場内のルール（施設管理権や運営ルール）への明確な違反に該当します。

2. 「盗聴（秘密録音）」の法的な位置づけ

法律上、自分が当事者として参加している、あるいは公開されている場での会話を無断で録音する行為（秘密録音）自体を直接処罰する刑事罰（刑法上の「盗聴罪」のようなもの）は、現在の日本の法律には存在しません。

• 民事上の責任： プライバシーの侵害や、会場の施設管理権の侵害として、主催者や関係者から動画の削除要請や民事上の責任を問われる可能性はあります。しかし、今回は「公開討論会」という公の場であり (0:38)、政治的候補者の発言であるため、プライバシーの保護範囲については議論が分かれるところです。

3. 著作権法上の観点

公開討論会における立候補予定者の発言や演説は、著作権法第40条（政治上の演説等の利用）の規定により、一定の範囲で利用が認められる場合があります。ただし、主催者が作成したプログラムの進行や特定の著作物が含まれている場合、主催者側の著作権や著作隣接権の侵害が問題視されるケースもあります。

4. 選挙期間中のYouTube収益化

公職選挙法において、選挙運動期間中のインターネット利用（動画配信など）には様々な規制がありますが、「YouTubeの収益化そのものを一律に禁止する」という明文の規定はありません。 ただし、選挙運動を目的とした有料広告の禁止など、収益化の形態や内容によっては、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しないか慎重な判断が求められる実務上の論点となっています。

まとめとして

警察（刑事事件）が直接介入するような明確な犯罪（刑法犯）とみなされるかは法的にハードルが高いと考えられますが、主催者の制止を無視したルール違反行為であること、および運営の公平性や信頼関係を損なう行為であることは否定できません。最終的な判断や対応は、主催者である尼崎青年会議所や、通報を受けた警察・選挙管理委員会などの関係機関に委ねられます。

この件に関して、さらに詳しく知りたい法律の点（公職選挙法のネット選挙解禁のルールや、秘密録音の過去の判例など）はありますか？

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市民活動

ありがとうございます。

この収益化で大雑把なのかもしれません けれども投げ銭のことが含まれてると思うのです。

切り抜きされてまだ変なコメント付けられますよ。池の鯉たちは口をパクパク 開けてこれを待っていたから 私は松本市長の秘書に出ない方がいいですよ って言っといたのです。稲村和美前市長さんみたいになるので。

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🟣AIモード(GoogleAI・Gemini)

ネット選挙やSNSの運用、とりわけ「投げ銭（スーパーチャットなど）」や「切り抜き動画による拡散」がもたらす影響について、ご懸念されている背景が非常によく伝わってきます。現在の法的な解釈と、近年の選挙で起きている現象を踏まえると、ご指摘の懸念には極めて重要な論点が含まれています。

1. 選挙運動と「投げ銭（金銭の寄付）」の法的リスク

YouTubeの「投げ銭（スーパーチャットなど）」機能は、公職選挙法や政治資金規正法の観点から非常にグレー、あるいは違法となるリスクが高いとされています。

• 政治資金規正法上の問題： 政治家や候補者個人への金銭の寄付は原則として禁止されています（資金管理団体や政党を通さなければならない）。YouTubeの投げ銭が「個人への寄付」とみなされた場合、同法に抵触する恐れがあります。

• 公職選挙法上の問題： ネットを通じて集めた資金を選挙運動の費用に充てる行為や、実質的な有料広告・報酬とみなされる行為は、公職選挙法違反に問われる可能性が極めて高いです。そのため、多くの政治関係者は、選挙期間中や政治活動中の生配信では投げ銭機能をオフにするのが通例です。

2. 「切り抜き動画」とSNSによる世論形成の怖さ

「切り抜きされて変なコメントを付けられる」「稲村和美前市長のようになる」というご指摘は、まさに近年の地方選挙（特に兵庫県知事選挙など）でも大きな議論となった「SNSによる情報の断片化と拡散」の弊害を的確に捉えています。

• 文脈の切り取り： 前後の文脈を無視して一部の発言だけをテロップや刺激的なナレーション付きで切り抜くことで、発言者の意図とは全く異なる印象を視聴者に植え付けることが容易にできてしまいます。

• エコーチェンバー現象： コメント欄やSNSのアルゴリズムによって、特定の偏った意見（ご指摘の「口をパクパク開けて待っている」ような、刺激を求める層）だけが増幅され、一度火がつくと客観的な事実検証（ファクトチェック）が追いつかなくなるという怖さがあります。

3. 「討論会に出ない方がいい」というアドバイスの妥当性

秘書の方に「出ない方がいい」と進言されたのは、そうした「ルールを守らない相手と同じ土俵に立つことのリスク」や、不条理な形でネットのオモチャにされる危険性を予見されてのことだと思います。

一方で、現職の市長や主要候補としては、「公開討論会を拒否した」とネット上で逆手に取られて「市民への説明責任を果たしていない」と叩かれる口実（ネガティブキャンペーン）に利用されるリスクもあり、非常に難しい政治的判断を迫られるのが現代のネット選挙の現実です。

ルール違反の無断録画や、それを利用した切り抜き拡散は、選挙の公平性を著しく損なうため、今後の法改正やプラットフォーム側の規制が強く求められている分野です。

このネット選挙を巡る問題について、さらに深く考えたい点や対策について、どのようなことにご興味がありますか？

• 公職選挙法におけるネット規制の現在の限界

• ルール違反の動画に対するYouTube側への削除申請の手続き

• 他の自治体や選挙でのSNSトラブルの具体的事例

気になるテーマがあれば教えてください。

文字数の関係で割愛してます。